ふるさと納税の始め方　～楽天ふるさと納税の場合

気にはなっているけど、まだ利用していない「ふるさと納税」。
返礼品のブランド牛が欲しいけど、仕組みが良く分からない。
なんて方も多いのではないでしょうか。

私は、遅ればせながら最近「楽天ふるさと納税」を始めました。
利用の仕方や、メリット・デメリットをまとめましたので、
参考にしてもらえると嬉しいです。

ふるさと納税の利用者ってどれくらい？

テレビCMで「さとふる」「ふるさとチョイス」といった
ふるさと納税サイトのCMを見た人も多いとはおもいますが、
実際にどれくらいの人が利用しているのでしょうか。

総務省のデータ「令和3年度ふるさと納税に関する現状調査について」
によると、2020年の段階で552万人が利用しているようです。

利用率に換算すると、約10.8％ほどです。

意外と利用率が少ないと感じませんか？
まだ利用されていない方は、この機会に利用して、
この10％に加わってみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」は2008年から始まった制度ですが、
「納税」と言っているものの、実際は「寄付」になります。

都道府県・市区町村に「寄付」をすることで、
寄付金の一部が、自分が払う「住民税」「所得税」から
控除される仕組みです。

イメージとしては、税金の先払いに近い感じです。

「税金の先払い」なら、たいしてお得ではないなー
と感じるかもしれませんが、ポイントはここからです。

ふるさと納税のメリット

先ほど「税金の先払い」とお伝えしましたが、
最大のメリットは寄付のお礼にもらえる「返礼品」です。

2,000円の自己負担はあるものの、
日本全国の自治体から、魅力ある返礼品を受け取ることができます。

Aランクの米、ブランド牛、メロンなど、普段気軽に買えないものばかりですが、
返礼品であれば、ぐっと敷居が下がります。

上記のような高級品をもらうのも良いですが、
トイレットペーパーや洗剤などの日用品をもらのもアリです。

日用品は必要不可欠の上に、かさばるものが多いので
家計の節約と、買い物の手間も省けます。
ちなみに、私はビールとトイレットペーパーを返礼品として
もらっています。

注意点としては、寄付金の上限が決まっている点です。
年収と家族構成によって異なってくるので、
自分の寄付金上限を確認する必要があります。

楽天ふるさと納税の場合、「かんたんシミュレーター」という
便利なツールがあるので、自分の寄付金上限が簡単にわかります。

ふるさと納税を実施した後は、
確定申告を行わないと、税金控除が受けられません。

面倒くさいと感じた人は、「ワンストップ特例制度」を使うと良いです。
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税で寄付先の自治体が
5つ以下であれば、利用できる制度です。

確定申告を行わなくても、申請書と必要書類を
寄付をした自治体に郵送するだけで、税金控除が受けられます。

ふるさと納税のデメリット

いいことづくめのふるさと納税ですが、
デメリットをあえて挙げるとすれば、自分が住んでいる自治体からの
納税の流出でしょうか。

ふるさと納税の流れは基本的に、都市部→地方です。
ふるさと納税のコンセプトのひとつが、「地方創生」なので
仕方の無いことかもしれません。
ただ、地元愛が強すぎる人には抵抗があるかもしれません。

ちなみに、私が住んでいる川崎市も納税流出となっているようです。
その額は63億円とのことです。

対抗策として、人気のある川崎フロンターレの全選手のサインが書かれたユニフォーム
（寄付額10万円）などを返戻金にするなど、工夫をこらしているようです。

楽天ふるさと納税の始め方

ふるさと納税を始める際は、
ふるさと納税サイトを選ぶ必要があります。

人気の高いふるさと納税サイトは、

・ふるなび
・ふるさとチョイス
・さとふる

などがありますが、楽天カード会員であれば、
「楽天ふるさと納税」がおススメです。

新たに会員登録をする必要もないし、
決済も楽天カードで対応できるので、
ネットショッピング感覚でふるさと納税が可能です。

また、ふるさと納税でも楽天ポイントが付くので
さらにお得です。

進め方は下記の３ステップです。

ステップ１：自分のふるさと納税上限額を「調べる」

　シミュレーターがあるので、自分の「年収」「家族構成」「扶養家族の有無」を
　入力すれば、年間の上限金額が簡単に判明します。

ステップ２：寄付上限額に合った返礼品を選んで「寄付する」

　いよいよ、返礼品の選択です。自分の応援したい自治体から選んでもいいですし、
　欲しい返礼品から選ぶのもいいでしょう。
　普段、楽天市場を利用している方なら、まったく違和感を感じずに
　寄付ができるはずです。

ステップ３：必要な書類を提出して控除申請の「手続きをする」

　返礼品が届いた後に、必要書類の提出を行わないと、
　税金控除が受けられないので、しっかり対応しましょう。
　前述した「ワンステップ特例制度」を利用すれば、申請書と必要書類を
　寄付した自治体に郵送するだけなので、簡単です。

まとめ

・ふるさと納税の利用率は約10.8％でまだまだ少ない。これからやらない手は無い

・ふるさと納税は「納税」というよりは「寄付」
　都道府県、市区町村に寄付することで、所得税・住民税の
　控除が受けられる仕組み

・実質2,000円の自己負担で、各地から豪華な返礼品がもらえる

・デメリットがあるとすれば、自分の住んでいる自治体からの納税の流出

・楽天カード会員であれば、「楽天ふるさと納税」が便利でおススメ。