気にはなっているけど、まだ利用していない「ふるさと納税」。
返礼品のブランド牛が欲しいけど、仕組みが良く分からない。
なんて方も多いのではないでしょうか。
私は、遅ればせながら最近「楽天ふるさと納税」を始めました。
利用の仕方や、メリット・デメリットをまとめましたので、
参考にしてもらえると嬉しいです。
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ふるさと納税の利用者ってどれくらい?
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テレビCMで「さとふる」「ふるさとチョイス」といった
ふるさと納税サイトのCMを見た人も多いとはおもいますが、
実際にどれくらいの人が利用しているのでしょうか。
総務省のデータ「令和3年度ふるさと納税に関する現状調査について」
によると、2020年の段階で552万人が利用しているようです。
利用率に換算すると、約10.8%ほどです。
意外と利用率が少ないと感じませんか?
まだ利用されていない方は、この機会に利用して、
この10%に加わってみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」は2008年から始まった制度ですが、
「納税」と言っているものの、実際は「寄付」になります。
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都道府県・市区町村に「寄付」をすることで、
寄付金の一部が、自分が払う「住民税」「所得税」から
控除される仕組みです。
イメージとしては、税金の先払いに近い感じです。
「税金の先払い」なら、たいしてお得ではないなー
と感じるかもしれませんが、ポイントはここからです。
ふるさと納税のメリット
先ほど「税金の先払い」とお伝えしましたが、
最大のメリットは寄付のお礼にもらえる「返礼品」です。
2,000円の自己負担はあるものの、
日本全国の自治体から、魅力ある返礼品を受け取ることができます。
Aランクの米、ブランド牛、メロンなど、普段気軽に買えないものばかりですが、
返礼品であれば、ぐっと敷居が下がります。
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上記のような高級品をもらうのも良いですが、
トイレットペーパーや洗剤などの日用品をもらのもアリです。
日用品は必要不可欠の上に、かさばるものが多いので
家計の節約と、買い物の手間も省けます。
ちなみに、私はビールとトイレットペーパーを返礼品として
もらっています。
注意点としては、寄付金の上限が決まっている点です。
年収と家族構成によって異なってくるので、
自分の寄付金上限を確認する必要があります。
楽天ふるさと納税の場合、「かんたんシミュレーター」という
便利なツールがあるので、自分の寄付金上限が簡単にわかります。
ふるさと納税を実施した後は、
確定申告を行わないと、税金控除が受けられません。
面倒くさいと感じた人は、「ワンストップ特例制度」を使うと良いです。
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税で寄付先の自治体が
5つ以下であれば、利用できる制度です。
確定申告を行わなくても、申請書と必要書類を
寄付をした自治体に郵送するだけで、税金控除が受けられます。
ふるさと納税のデメリット
いいことづくめのふるさと納税ですが、
デメリットをあえて挙げるとすれば、自分が住んでいる自治体からの
納税の流出でしょうか。
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ふるさと納税の流れは基本的に、都市部→地方です。
ふるさと納税のコンセプトのひとつが、「地方創生」なので
仕方の無いことかもしれません。
ただ、地元愛が強すぎる人には抵抗があるかもしれません。
ちなみに、私が住んでいる川崎市も納税流出となっているようです。
その額は63億円とのことです。
対抗策として、人気のある川崎フロンターレの全選手のサインが書かれたユニフォーム
(寄付額10万円)などを返戻金にするなど、工夫をこらしているようです。
楽天ふるさと納税の始め方
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ふるさと納税を始める際は、
ふるさと納税サイトを選ぶ必要があります。
人気の高いふるさと納税サイトは、
などがありますが、楽天カード会員であれば、
「楽天ふるさと納税」がおススメです。
新たに会員登録をする必要もないし、
決済も楽天カードで対応できるので、
ネットショッピング感覚でふるさと納税が可能です。
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また、ふるさと納税でも楽天ポイントが付くので
さらにお得です。
進め方は下記の3ステップです。
ステップ1:自分のふるさと納税上限額を「調べる」
シミュレーターがあるので、自分の「年収」「家族構成」「扶養家族の有無」を
入力すれば、年間の上限金額が簡単に判明します。
ステップ2:寄付上限額に合った返礼品を選んで「寄付する」
いよいよ、返礼品の選択です。自分の応援したい自治体から選んでもいいですし、
欲しい返礼品から選ぶのもいいでしょう。
普段、楽天市場を利用している方なら、まったく違和感を感じずに
寄付ができるはずです。
ステップ3:必要な書類を提出して控除申請の「手続きをする」
返礼品が届いた後に、必要書類の提出を行わないと、
税金控除が受けられないので、しっかり対応しましょう。
前述した「ワンステップ特例制度」を利用すれば、申請書と必要書類を
寄付した自治体に郵送するだけなので、簡単です。
まとめ
・ふるさと納税の利用率は約10.8%でまだまだ少ない。これからやらない手は無い
・ふるさと納税は「納税」というよりは「寄付」
都道府県、市区町村に寄付することで、所得税・住民税の
控除が受けられる仕組み
・実質2,000円の自己負担で、各地から豪華な返礼品がもらえる
・デメリットがあるとすれば、自分の住んでいる自治体からの納税の流出
・楽天カード会員であれば、「楽天ふるさと納税」が便利でおススメ。
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