ワンストップ特例制度の落とし穴【ブログで解説】

こんにちは。ロバート・カワサキです。
実はわたくしも、昨年からふるさと納税を始めてみました。

お手軽・便利なワンストップ特例制度には、落とし穴があることに気づき
その後、いろいろと調べてみました。

今回はふるさと納税のワンストップ特例制度について、
注意点を解説させていただきます。

こんな人に読んでもらいたい

実質2,000円の負担で地方の返礼品がもらえるお得な制度。
ふるさと納税を利用しない手ははありませんよね。

牛肉・フルーツなどのグルメな返礼品もいいですが、
米・日用雑貨品などの生活必需品をもらえば家計の節約にもなります。

このブログで得られること

結論：ワンストップ特例制度の落とし穴とは

さっそくですが、ワンストップ特例制度の落とし穴です。

注意１／ワンストップ特例の無効化

私自身、初めてふるさと納税を実施してみましたが、特に１は注意が必要だと感じました。

我が家は私と妻の2人暮らしですが、毎年医療費が10万円以上かかっているので、
医療費控除をするために確定申告をしています。

最近は、ふるさと納税以外にも財団法人への寄付も行っており、所得税を控除してもらえるので
確定申告は毎年必須となっています。

当初、ワンストップ特例制度が便利なので、利用しようと考えていました。
ところが、よくよく調べるとワンストップ特例申請後に確定申告を行うと、
ワンストップ特例が無効になることに気づきました。

無効になることを分かっている人は、確定申告の際に忘れずにふるさと納税の
情報を記載すれば大丈夫です。

しかし、急きょ確定申告をする必要になり「ワンストップ特例制度を申請したから大丈夫」
と勘違いしてふるさと納税の情報を記載しないと、寄付控除を受けることができません。

注意3／寄付先の自治体は5件以内に

２については、ふるさと納税の寄付先が多い人は注意が必要です。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先の自治体は5件までにしましょう。

6件以上の場合は、確定申告が必要になります。

注意3／ワンストップ特例制度は翌年1月10頃まで

３については、ワンストップ特例制度申請の期限です。
翌年の1月10日頃までに申請する必要があります。

ワンストップ特例制度申請の期限が過ぎてしまったら、
確定申告で対応しましょう。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税でおいしい牛肉を返礼品としてもらい、
「ああ、おいしかった」では、ただの寄付好きな人です。

ふるさとへの寄付金に対する、
寄付控除を受けるためには確定申告が必要になります。

確定申告をすることで、寄付金額の一部※が
所得税・住民税から控除されます。

※一部といっても、寄付金額の上限が70,000円の人は、
自己負担が2,000円分だけなので、残りの68,000円が控除されます。

しかし、ふるさと納税をやったことが無い人にとって、
「確定申告」はハードルが高いのではないでしょうか。

そんな方にとって簡単・便利な方法があります。
それが、ワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度を簡単に説明すると、
寄付した自治体が5つ以下なら、自治体に書類を送付すれば
手続きが完了する制度です。

わざわざ確定申告をしなくても、所得税・住民税から控除を受けることができます。

ただし、ワンストップ特例制度には落とし穴があるので、注意が必要です。

注意点に関しては、結論で書かせていただいた通りです。
特に気をつける点は、確定申告を行うとワンストップ特例申請が無効になってしまう点です。

ワンストップ特例制度の手続き

では、具体的にワンストップ特例制度の手続きを見てみましょう。

ステップ１　申告に必要な書類をそろえる

書類１／寄附金税額控除に係る申告特例申請書

必要な書類1点目は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書です。

この書類は自分で取り寄せることも可能ですが、ふるさと納税をする際に
自治体から書類を送ってもらうことも可能です。

下記は、楽天ふるさと納税で返礼品を選ぶ画面になります。

赤い枠で囲んだ部分のプルダウンを選択して、ワンストップ特例申請書を選択すれば、
自治体から後日書類を送付してもらえます。

ちなみに自分で書類を取り寄せる場合は、こちらからPDFをダウンロードが可能です。

書類２／マイナンバーカードのコピー等

必要な書類2点目ですが、下記の3パターンのいずれかになります。

いろいろと書類をそろえるのが面倒な人は、１のマイナンバーカードのコピーがお勧めです。
まだ取得していない人は、この機会に取得してみてはいかがでしょうか。

ステップ２　申請書に必要事項を記載する

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の記載方法は下記の通りです。

ステップ３　申請書と必要書類を寄付先の自治体に郵送する

最後は寄附金税額控除に係る申告特例申請書と、必要書類を寄付先の自治体へ送付します。

確定申告をお勧めする理由

確定申告が面倒なので、ワンストップ特例制度を使う方。
医療費控除などを行わないので、確定申告をする必要のない方。

そんな方であれば、ワンストップ特例制度を選んでも良いかとおもいます。
しかし、今後のために確定申告を行うことをお勧めします。

お勧めする理由１／確定申告をすればトクをする人もいる

いちばん身近な例が、医療費控除です。

私は独身時代は、医療費が年間いくらかかっているかも把握せずにいました。
なので、確定申告で医療費控除を申請するという発想自体がありませんでした。

会社員が控除の確定申告をするパターンとしては、医療費控除以外にも
下記のようなパターンがあります。

• 雑損控除
• 年末調整で控除をし忘れた場合
• 家を購入した場合
• 国や自治体、特定の団体に寄付をした場合
• 生命保険の満期保険を受け取った場合

確定申告をすることで、これらの控除を受けることができるので、
しっかり活用してトクをしましょう。

お勧めする理由２／確定申告をすれば節税の知識がつく

会社員であれば、勤めている会社で年末調整をやってくれるので
税金の知識が無くても、なんとかやっていけます。

ただし、税金に関する知識は身に付きません。

「脱税」は犯罪ですが、「節税」はお金持ちになるための必須知識です。

確定申告を自分で行うことにより、税金や節税に関する知識が
自分事として身に付くので、お勧めです。

お勧めする理由３／投資・副業をしている人は必須スキルだから

日本では30年間近く給料が上がらない状況が続いています。
こんな状況を打開するために、投資や副業をする人も増えてきています。

実は投資・副業をしている人にとって、確定申告は必須のスキルです。

例えば株を売って損失が出た場合、損失に対する控除を受けることができます。
また、副業をして本業とは別に副収入があった場合、年間20万円を超えていれば、
確定申告が必要になります。

これから投資・副業を検討している人も、今から確定申告に慣れておきましょう。

ふるさと納税の控除が適用される時期

ふるさと納税の控除が適用される時期について、知らない人も多いのではないでしょうか。
私自身も知りませんでした。

前年にふるさと納税を行い、今年の2月～3月に確定申告を行ったとします。所得税の控除分に関しては、確定申告後の1～2ヶ月後に指定した銀行口座に振り込まれます。

では、住民税分の控除分はいつ振り込まれるのでしょうか？
住民税分に関しては、銀行口座に振り込まれません。

今年の6月から翌年5月までに納める住民税から毎月減額されます。

所得税分の控除は、銀行口座に振り込まれるので分かりやすいですが、
住民税分の控除はきちんと給料明細をチェックしないと気づきません。

一気に控除金額が手に入るわけではない。ということです。

まとめ

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
最後にまとめです。