【ブログで解説】年金不安を解消する「たった1つ」の行動

こんにちは、ロバート・カワサキです。

2019年以降問題になっている「老後2,000万円問題」。
老後は年金で暮らしていけると思っている庶民にとって、
寝耳に水の話題でした。

金融広報中央委員会の2019年調査によると、60代世帯の平均貯蓄額は
1,635万円という結果が出ています。

ただし、平均貯蓄額だと富裕層の貯蓄額に引っ張られるので、
中央値の650万円が参考になります。

この結果を踏まえると、年金が支給される65歳までに
2,000万円貯めるのは結構なハードルです。

なんだか、老後の年金に対して不安しかないですが、
年金不安を解消するための「たった1つ」の行動について
解説していきます。

こんな人に読んで欲しい

このブログは、こんな人に読んでもらえると参考になります。

結論

早速ですが、結論です。

ここを押さえないと、不安ばかりが先行して
解決策にたどり着きません。

年金支給額に対して、老後における自分の生活費とどれくらい差があるのか。
これは、人それぞれです。

質素な生活で満足できるなら、年金支給額でギリギリ暮らせる人もいます。
旅行や趣味を充実させたい場合は、毎月15万円不足する人もいます。

老後2,000万円問題のワナは、すべての人が一律2,000万円足りない。
と錯覚してしまうことです。

自分にとって不足している老後資金額が分かったら、
後は対策をするだけです。

自分の想定年金支給額の確認方法

事前準備

自分の想定年金支給額は、日本年金機構ウェブサイトの「ねんきんネット」で
確認することができます。

ねんきんネットで確認するためには、新規で利用登録をする必要があります。

マイナンバーカードをすでに持っている方なら、マイナポータルから
「ねんきんネット」にアクセスすることが可能です。
これがいちばん手っ取り早い確認方法です。

確認するには

「ねんきんネット」のトップぺー次にアクセスしたら、「将来の年金額を試算する」の
ボタンをクリックすると、下記のページに移動します。

まずは、「かんたん資産」で自分の将来もらえる年金額を確認しましょう。
「試算する」ボタンをクリックすると、すぐに試算結果が判明します。
判明する項目は大きく、下記の項目です。

・受給（開始）期間
・受給予定年金見込額（月額）

受給開始年齢は現状65歳からなので、65歳以降の月額年金受給見込額が判明します。
試算結果ページでは100歳まで表示されます。

自分の試算はこうでした

自分の場合は、想定月額約15万円の年金支給額でした。
現在の月額生活費が約20万円なので、マイナス5万円です。

年間にすると、マイナス5万円×12ヶ月＝マイナス60万円ということが判明しました。

65歳まで働き、その後は年金だけで生活すると・・・

マイナス60万円×25年＝マイナス1,500万円となります。

現状の生活レベルを維持すれば、年金不足額は1,500万円で済みそうです。
図にするとこんな感じです。

不足分1,500万円は年金以外で工面しないといけません。

ケース別年金不足額

では、いくつかのケースに分けて年金不足額をシミュレーションしてみましょう。

データは「2018年家計調査報告書 家計収支編（総務省）」、「2016年（財）生命保険文化センター・生活保障に関する調査」を元にしています。

平均的な生活を送りたい方（夫婦・単身）

平均的な生活を送りたい方の収支は下記の通りです。

レジャーや趣味にそれほどお金を使わず、堅実な生活を送りたい方でも、
夫婦2人の場合、毎月6.1万円のマイナス。
単身の場合、毎月4.7万円のマイナスとなります。

夫婦2人の場合で年間73.2万円のマイナス、老後25年間に換算すると1,830万円のマイナスです。
平均的な生活を送る場合でも、何かしらの対策を立てる必要があります。

ゆとりある生活を送りたい方（夫婦・単身）

ゆとりある生活を送りたい方の収支は下記の通りです。

老後は、レジャーや趣味にそれなりにお金を使いたい方のパターンです。

夫婦２人の場合、毎月15.7万円のマイナス。
単身の場合、毎月11.7万円のマイナスです。

ゆとりある生活の場合、一気にマイナス分が膨らみます。

夫婦の場合で年間188.4万円のマイナス、老後25年間に換算するとなんと4,710万円の
マイナスになるので、若いうちから資産運用などに着手し、
老後も資産運用を継続する必要がありそうです。

年金不足に対するアクション

以上のことから、最低でも月4.7万円。最大で月15.7万円程度の年金不足が
発生することが分かりました。

自給自足に近い生活をしない限りは、年金のみで老後を過ごすには
かなり厳しそうです。

では具体的に、どのようなアクションで解消していけばよいのでしょうか。
考えられるアクションを3つ提示させていただきます。

生活コストを極力抑える

1つ目は、生活コストを抑えるアクションです。

働いている間はもちろんですが、定年退職後も生活コストを抑えれば、
年金不足をある程度防ぐことは可能です。

具体的には格安SIMへの乗り換えや、電力会社の乗り換え、無駄な保険の見直し、カーシェアリングの活用などです。

退職後も働く

2つ目は、定年退職後も継続して働くことです。

現在多くの企業は、60歳～65歳で定年ですが、今後、定年を70歳まで延長する企業や、定年制度を廃止する企業も増えてくるかもしれません。
定年後も働き続けることで、年金不足をある程度補うことが可能です。

フルタイム勤務が厳しければ、パートタイムで働くだけでも、年金不足の足しになります。

資産運用を行う

3つ目は資産運用です。

１～２の対策だけでは、年金不足に対応するには、正直厳しいのが現実です。
働いている間に、投資による資産運用を行うことが最も有効な対策です。

投資といっても、株の短期売買やFX、仮想通貨のような値動きの激しいものは向いていません。
長期間で着実に資産形成ができる投資信託などが向いています。

具体的には、税制優遇される「iDeCo」「NISA」をはじめ、手数料の安いインデックス型の
投資信託などがお勧めです。

資産運用のゴールを設定する

自分の想定受給年金額と、不足している老後資金がはっきりしたら、
資産運用でいくらまで増やせばいいか、シミュレーションしてみましょう。

その際は、金融庁の「資産運用シミュレーション」が便利です。

一例として、下記の条件でシミュレーションを行ってみましょう。

シミュレーション結果はこの通りです。

これから15年かけて利回り5％の資産運用を行えば、最終的な積立金額は約2,138万円に到達します。
利回り5％であれば、きちんとした投資信託を選べば、十分狙える利回りです。

グラフにするとこの通りです。

普通に銀行に預けていると、15年後に1,440万円ですが、
金利5％の資産運用をすることにより、15年後に約2,138万円に到達します。
その差、約698万円です。

年金不足に対するアクションとして、資産運用がいかに重要か、お分かりいただけたでしょうか。

まとめ

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
最後にまとめです。

以上です、老後年金不安の参考にしてもらえると嬉しいです。